よくある質問

Q1
クーリングオフができる期間はどのくらいでしょうか?
A1
原則、契約に関する法律で定められた事項が書かれた契約書面(法定書面)を受け取った日から8日間であればクーリングオフができます。
受け取るタイミングによっては、計算の開始日が契約日と違う日付となることもあります。
気になる場合には、弊所へご相談ください。
Q2
クーリングオフはいつから数えるのでしょうか?
A2
クーリングオフでは、法定書面を受け取った日を1日目としてカウントします。
例えば、訪問販売で宅配牛乳、新聞、LPガスの契約を結んでしまった場合で、契約書はもらっていなかったとします。
契約から15日が経っていますが、クーリングオフはできるのでしょうか?という方の場合はどうでしょうか。
本来、訪問販売のクーリングオフ期間は8日間です。しかし、法定書面を受け取っていない限りいつでも、いつまでもクーリングオフが可能です。

  まれに業者から「解約はできない」などと脅迫されたり、「商品を使用したのでクーリングオフはできない」「この取引にクーリングオフ制度は適用されない」などとウソの説明をされる場合があります。
このようにクーリングオフを妨害された場合には、業者からあらためてクーリングオフができる旨を記載した書面を受領してから法定の期間を超えるまでは、クーリングオフが可能です。
Q3
マルチ商法、ネットワークビジネスなどの連鎖販売取引でのクーリングオフができる期間はどのくらいでしょうか?
A3
原則、契約に関する法律で定められた事項が書かれた契約書面(法定書面)を受け取った日から20日間であればクーリングオフができます。
Q4
マルチ商法、ネットワークビジネスなどの連鎖販売取引でのクーリングオフはいつから数えるのでしょうか?
A4
連鎖販売取引では、法定書面を受け取った日、もしくは商品を受け取った日の、いずれか遅いほうを1日目としてカウントします。
Q5
クーリングオフを行うとどうなりますか?
A5
クーリングオフを行うと、契約を無条件で解約できます。
金銭を一切負担する必要もありません。また、支払い済みの代金は返金されます。
加えて、解約料等の支払いは不要です。たとえ商品を使用してたとしても、サービスを受けていたとしても、その費用を支払う必要がなくなるのです。
商品の引取費用であったり、契約に基づいて工事を行った箇所を元に戻す費用は、業者側の負担で行われます。
Q6
クーリングオフはどう行うのですか?
A6
原則として「書面」で申し込みます。
書面の交付を受けた日から8日間以内に、「はがきでの簡易書留」か「内容証明郵便による書面」で郵送すると良いでしょう。
こうすることで発送者に証拠が残るからです。特に内容証明郵便で行う場合、文面を発送者、事業者、郵便局の三者が受領いたしますので、より確実です。
クーリングオフを申し入れるための文章ですが、基本的にはその契約内容が特定できれば良いものとされています。
しかし、実際に書いてみると文言が足りないためにクーリングオフができないケースもあるようです。
クーリングオフを実際に行う場合、人それぞれ契約内容や事案が異なる場合が多く見受けられます。
事案ごとに法的問題点を整理したうえで文章を起案し、作成・発送するほうが的確にクーリングオフを行うことが可能となります。
Q7
何でもクーリングオフできるの?
A7
原則としてほぼすべてのものが対象です。
自分がしてしまった契約は「クーリングオフの対象外ではないか…」とあきらめるのではなく、まずはクーリングオフができるかどうか弊所にご確認ください。
Q8
クーリングオフを行った後の解約の成立はどのように確認できるのでしょうか?
A8
クーリングオフを行う場合、解約の効果はクーリングオフの書面を「郵送」することで生じます。
つまり相手に内容証明郵便等が届かなくても解約が成立するのです。
その解約の成立を確認する書面としては、簡易書留や内容証明書の「控え」が解約をしたという強力な証拠となります。
クーリングオフ制度は、業者からの解約についての承諾は不要です。
一方的な解約権なので、この「控え」が何よりの盾となるのです。
Q9
事業者側からウソや脅迫などでクーリングオフを妨害された場合はどうなりますか?
A9
クーリングオフをしようとしたときに、事業者側から「解約はできない」などと脅迫されたり、「商品を使用したのでクーリングオフはできない」「この取引にクーリングオフ制度は適用されない」「会員割引を適用して行った契約だから解約できない」などとウソの説明をされる場合があります。
このようにクーリングオフを妨害された場合には、業者からあらためてクーリングオフができる旨を記載した書面を受領してから法定の期間を超えるまでは、クーリングオフが可能です。
このように行使期間が延長となる場合もあります。
あきらめずに、まずは弊所にご相談ください。
Q10
電話で勧誘され、口頭で契約してしまったのですが、これだけで契約は成立するのですか?
A10
法的にみれば、電話だけでも契約は成立します。(専門用語では意思主義といいます。)
契約と聞くと、契約書に名前を書き、印鑑を押すシーンが思い浮かぶ方が多いと思われます。
しかし、契約はそのような場面に限られず、毎日いたるところで交わされています。
例えば、コンビニエンスストアでお弁当やドリンクを購入するのも、契約です。 コンビニエンスストアで買い物をする際に印鑑が不要なことと同様に、電話での契約も法的に当然に成立するのはこういう仕組みがあるからです。
Q11
法人や個人事業主でもクーリングオフを行使できますか?
A11
法人や個人事業主はクーリングオフを行使できません。
法人や個人事業主は、契約の相手方事業者と同じ事業者としての位置づけです。
つまり同じ事業者同士「プロ」としてみなされます。ですからクーリングオフは行使できないこととなっています。
Q12
通信販売でもクーリングオフはできますか?
A12
原則として、通信販売ではクーリングオフはできません。
しかし、通信販売によって商品または指定商品を購入した場合で、返品に関する特約が広告に明示されていない場合については、商品等の引渡しを受けた日から起算して8日間はクーリングオフが可能です。
また、通信販売事業者によっては、自主的にクーリングオフ特約を設け、クーリングオフが可能としている場合もあります。
このように契約内容の確認が必要ですので、まずは弊所にご相談ください。
Q13
クーリングオフは自分でできますか?
A13
クーリングオフを自分ですることも可能です。
しかし、クーリングオフの書面を実際に書いてみると文言が足りなかったり、文章を間違えていたりしてクーリングオフができないケースもあるようです。
また、クーリングオフを実際に行う場合、人それぞれ契約内容や事案が異なる場合が多く見受けられます。
事案ごとに法的問題点を整理したうえで文章を起案し、作成・発送するほうが的確にクーリングオフを行うことが可能でしょう。
例えば、クリーニング店をイメージしてください。洗濯は自宅でできますが、専門店に依頼することで、洋服の生地にあったクリーニングをしてもらえます。
クーリングオフの代行も、これと同じことが言えます。費用はかかりますが、ミスなく的確にクーリングオフを代行してもらえるのです。