クーリングオフ期間経過後の解約

クーリングオフ期間が過ぎてしまっている場合、原則としてクーリングオフできません
ただし、例外としてクーリングオフができる場合があります。
それは、法定書面を交付していない場合、または法定書面に不備がある場合です。

1. 法定書面を交付していない場合
クーリングオフは「法定書面を受け取った日から8日間」に行うことができます。
つまり、法定書面を受け取っていなければ、いつまででもクーリングオフをすることが可能です。
例えば、法定書面を1か月後に受領した場合には、その日から8日以内にクーリングオフを行うことができることになります。
2. 法定書面に不備がある場合
法定書面を受け取っている場合でも、その法定書面に法律で定められた項目がしっかり記載されていない場合があります。
この場合にも、事業者によりその書面が訂正されない限り、いつまでもクーリングオフを行うことができます

クーリングオフ期間経過後の中途解約

クーリングオフ期間経過後であっても中途解約ができる場合があります。
具体的にはエステティックサロン、英会話教室等の語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービスの6つが指定役務(特定継続的役務)として指定されており、中途解約が可能です
マルチ商法、預託取引(現物まがい商法)の場合は中途解約ができることになっています。

これらをまとめると、下記のようになります。

特定継続的役務 期間 金額 備考
エステティックサロン 1ヶ月を超えるもの いずれも5万円を超えるもの 人の皮膚を清潔にしたり、美化したり、体形を整えたり、体重を減らすための施術を行うこと。
語学教室 2ヶ月を超えるもの 英語・中国語教室など。
家庭教師 幼稚園・小学校受験などのお受験対策家庭教師は含まれません。
学習塾 幼稚園・小学校受験などのお受験対策家庭教師は含まれません。
浪人生のみを対象にした役務は含まれません。
パソコン教室 電子計算機、ワープロ、パソコン、スマホなどの操作に関する知識・施術の教授です。
結婚相手紹介サービス 結婚を希望する方へ異性を紹介するサービスが対象です。

マルチ商法(連鎖販売取引)の中途解約

特定商取引法の改正により、平成16年11月11日以降に連鎖販売契約をしていて、組織に入会した消費者(無店舗で個人の方)は、クーリングオフ期間を経過していても、中途解約すれば、将来に向かって連鎖販売契約を解除できます。
さらに、退会した消費者は、一定の条件をすべて満たしていれば、購入商品の販売契約の解除を行い当該商品を返品することができます。

契約解除(商品の返品)をする条件

  • 1. 入会した後1年を経過していないこと。
  • 2. 法定書面が交付された日から20日を経過していないこと
  • 3. 商品を再販売していないこと。
  • 4. 商品を使用または商品の消費をしていないこと。
    (商品の販売を行ったものがその商品を使用または消費させた場合を除く)
  • 5. 自らの責任で商品を減失または、き損していないこと。

商品を返品するときの時の解約料の上限は、返品する商品価格の10%以内となっています。

中途解約に伴う解約料の上限も法律で決められています。
以下の表のとおり、契約締結などにかかる費用に加え、返品しない商品や受けた役務の代金などが含まれています。

契約の状況 上限の金額
商品の引渡し前、または役務の提供の前 契約締結及び履行のため通常要する費用
上記の金額
商品の引渡しが終わった後 ・契約締結及び履行のため通常要する費用
・返品しない商品の価格
・返品した商品について受け取った特定利益
上記3つの合計額
役務の提供開始後 ・契約締結及び履行のため通常要する費用
・提供された役務の対価に相当する額
上記2つの合計額

主務大臣申出制度

「悪質業者」を主務大臣、知事へ申し出るための制度「申出制度」

申出制度とは
特定商取引法に規定されるものに6つの取引があります。
具体的には訪問販売・通信販売・電話勧誘販売・連鎖販売取引・特定継続的役務提供・業務提供誘引販売取引がこれです。
これらの取引について、取引の公正や消費者の利益が害されるおそれがある場合に、消費者庁長官若しくは経済産業局長又は都道府県知事にその内容を申し出て、事業者等に対して適切な措置をとるよう求めることが出来る制度です。
制度の目的
申出制度は、消費者と行政が一体となって、取引の公正の確立および消費者の利益を守ることを目的に、消費者などからの情報を取り入れるために設けられました。
この申し出により、申出者の抱える個別のトラブルを直接解決できるわけではありませんが、本件申し出により国や都道府県は当該悪質事業者に対して、報告書の提出や立ち入り検査を行ったり、場合によっては行政処分などの重い処分を行う場合があります。
つまり、この申し出制度は、悪質業者を野放しにしないための制度なのです。

あんしんコース

継続的な被害や妨害行為が予見されるしつこい「訪問販売」や「デート商法」でお困りの方におすすめのコースです。

本コースの特徴

その1
内容証明書に本書面作成代理人ICS行政法人の記載がなされます。
その2
クーリングオフ完了後、事務連絡は弊所宛にも届くようになります。

あくまでも送付した文章についての内容をご回答するものであり、相手方との交渉を行うものではございません。
また、状況により本人に通知が行く可能性はあります。

その3
クーリングオフ後における相手方との対応マニュアル付。
その4
クーリングオフの最初からクーリングオフ後の対応まで、すべての時期における相談が可能。
基本料金表
契約金額 代行料金
~10万円未満 ¥7,560
10万円以上~20万円未満 ¥9,720
20万円以上~30万円未満 ¥11,880
30万円以上~40万円未満 ¥14,040
40万円以上~50万円未満 ¥15,120
50万円以上~60万円未満 ¥16,200
60万円以上~70万円未満 ¥17,280
70万円以上~80万円未満 ¥18,360
80万円以上~90万円未満 ¥19,440
90万円以上~100万円未満 ¥20,520
100万円以上 ¥21,600

料金はすべて税込価格です。

上記の他、送料等¥3,000が別途必要です。※匿名で事例の紹介を許可していただいた方には500円割引させて頂きます

弊所は、相手方の状況に応じ、次のようなオプションをご用意しております。

オプション
送付する内容証明書と同文同内容の
特定記録郵便送付オプション
(1ヵ所あたり)
1,620円(税込)
相手方が内容証明書の受け取りを拒否または受け取らない場合でも、特定記録郵便で同文同内容を送付することで、確実に相手方に文章を示すことができます。
また、契約の相手方への内容証明書発送と同時に、信販会社への同文同内容の文章を送付する時にも利用できます。
オプション
クーリングオフ期間経過後のクーリングオフ
※書面交付の時期が申込日・契約日とずれており、
クーリングオフの期間がずれているものも含む。
3,240円(税込)
クーリングオフ期間の経過後にクーリングオフをする場合です。通常はクーリングオフ期間経過後にはクーリングオフはできません。しかし、期間経過後にクーリングオフができるケースもあります。お客様から理由をお聴き取りさせていただき、期間経過後でも解約が可能となる文章をオリジナルで作成させて頂きます。
オプション
会社所在、代表者等調査1社 2,700円+履歴事項全部証明書代金335円(税込)
悪徳事業者の場合、契約書の記載が実際の会社の状況と違う場合もあります。このため、会社の正しい情報を調べる必要がある場合があります。弊所では、確実に契約相手を特定するため、会社の登記情報の調査も行わせて頂きます。
オプション
クーリングオフ以外の解約加算 5400円(税込)
クーリングオフ以外の解約通知を作成する際に要する費用です。クーリングオフに該当せず、消費者契約法や詐欺などの不法行為を理由に解約する場合があります。それぞれの案件に合わせた文章の作成をさせていただきます。
オプション
マンション、戸建て、ビルなど投資物件等不動産、太陽光発電システム投資、注文住宅、住宅リフォーム(総額100万円以上のリフォーム)など不動産関連の解約
1000万円以下手数料32,400円(税込)+送料等3000円
1000万円以上手数料金額の0.3%+消費税額+送料等3000円

※基本料金はかからず、オプション料金のみの金額となります。

コースの特徴

コースの特徴をご案内いたします。
印は、コースに付属するサービスです。

迅速な対応
1番の要ですので、どのコースでも迅速にご対応いたします。
アフターフォロー
1回の受任案件において継続的にご相談が可能です。
いつでも何回でもアドバイスを受けられます。
LINE、WeChat、Facebook、Messenger、メール、電話、FAX、お好きな方法でご相談いただけます。
主務大臣申出サポート
クーリングオフの妨害を受けた際などにご利用いただけます。ご相談料金に含まれています。
守秘義務
行政書士は国家資格者です。
守秘義務(お客様の個人情報を口外しない義務)がありますので、安心してお任せいただけます。
クーリングオフ事業者対応マニュアル
それぞれのクーリングオフのケースに即した「クーリングオフ事業者対応マニュアル」を進呈。
相手方事業者からの連絡などに際して、どのように対処するか具体的にお示しいたします。
これさえあれば事業者との対応も問題ありません。