クーリングオフとは

私たちは生活の中で様々な契約をします。契約の中には「こんな契約をしてしまったけど、契約しなければよかった」なんていうこともありますよね。
「クーリング・オフ」とは、契約した後、頭を冷す(Cooling Off)ことで冷静に考え直す時間を消費者に与えて、一定期間内であれば無条件で契約の解除をすることができる制度のことをいいます。
一度契約が成立すると契約者はお互いにその契約に拘束され、契約を守らなければなりませんが、例外的に「クーリング・オフ」制度では、契約の解除が認められています。

こんな方はご相談を

1. 自分の不徳
そもそも、うまい話にのった自分が悪いのかな。自分が悪いと思っている方。
2. クーリングオフ費用が心配
クーリングオフをしてお金は取り返したいけど。専門家に頼んだらいくらかかるのだろう。不安だと思っている方。
3. 事業者が怖い
何か怖い思いをさせられないか。嫌がらせを受けないだろうか。クーリングオフ後の事業者からの反応が怖い。
4. 恥さらしでは…
デート商法の被害にあった。お金は取り戻したいけど、恥ずかしくて誰にもいえない。親、兄弟にも相談できない。
5. 事業者と話すのが不安
契約の相手方である事業者や担当者と話をすると、「クーリングオフするのやめたほうがいいですよ!」とか「クーリングオフできませんよ」などと言われ、尻込みしてしまうのではないか不安。

一人で悩んでいても解決はできません
行政書士は「街の法律家」、国家資格の法律専門職として、依頼者の権利を守ります。
また、依頼者心理として家族や知人にも知られたくないケースもあるでしょう。弊所には依頼者のプライバシーを守る義務「守秘義務」がございます。
誰にも知られることなく、安心してクーリングオフをご依頼いただけます。依頼者に、必要なのはクーリングオフに一歩踏み出す勇気だけです。
お一人で悩まずに、プロにご相談ください

クーリングオフ代行とは

弊所のクーリングオフ代行とは、契約してしまった契約自体の解除をする手続きの代行をインターネット上で簡単に行政書士に依頼できるサービスです。
具体的には、契約の相手方である会社等に郵送する内容証明書を作成、発送を代行いたします。
クーリングオフ代行では文面の作成から内容証明書の発送まで行政書士に全てお任せできます。
安心・便利なサービスです。

例えば、こんな方には「クーリングオフ代行」をお勧めいたします。

イラスト

クーリングオフって聞いたことがあるけど、手続きや方法までは知らないわ。

クーリングオフはしたい!
だけど仕事の後や休日に制度や手続きを調べて自分でするのは正直面倒くさい。

イラスト
イラスト

今思えば悪質な勧誘だったので、またあの業者と接触するのは不安だわ。

1日でも早く不安な日々から抜け出したい!!

イラスト

このような方のお役に立ちます!ぜひご相談を!

 

ご利用方法

ご依頼フォームに必要事項を記入し、契約書面等の写真をメールで送付いただきます。
依頼者のお手間はたったこれだけ、あとはクーリングオフの専門家・行政書士があなたに代わり、内容証明書の書面作成から発送まですべての手続きを代行します。

弊所へのご依頼方法は、電話、メール、ファックスのほか、LINE、WeChat、Facebook Messenger、などのSNSにも対応。お客様の便利な方法でご依頼いただけます。
ご依頼いただければ、難しい契約書を読んだり、内容証明書を書いたり、郵便局まで出しに行ったり、そのような手間は一切なくなります。
また、電話は午前8時から午後11時30分まで、メール、ファックス、LINEなどのSNSは24時間365日、年中無休で受け付け。
夜間、土日祝祭日など、曜日や時間を問わず、クーリングオフが可能です。

弊所は専門家が親切丁寧にサポートいたします。
クーリングオフに関する法的なポイントなどや、契約してしまった業者との電話での話し方まで契約解除にいたるあらゆるご相談もお受けします。
「早くて、安くて、安心」な街の法律家・行政書士のプロのクーリングオフで、あなたもクーリングオフの不安を、安心に変えませんか?

 

弊所の5つの安心

年中無休の24時間対応
弊所は、郵便局のe内容証明を利用しています。
このため、土日祝祭日や深夜の郵便局が閉まっている間でも、クーリングオフの手続きをすることができます。
たとえ、土日祝日がクーリングオフの最終日であっても、「間に合わない!!」という心配はもうありません。
カンタン依頼
あんしんクーリングオフでは、申し込みフォームに記入し、契約書を写真で送るだけで手続きを行うことができます。
もちろん、電話やファックスにも対応、LINEなどのSNSでも簡単に手続き可能です。
内容証明書を書いたり、郵便局に出しに行ったりという手間は全く不要。簡単にクーリングオフが依頼できます。
「あんしん」のプロの仕事
悪徳商法や消費者問題に実績のある専門家の行政書士が書面を作成、発送いたします。
弊所代表は15年以上の行政書士実務経験がございます。
クーリングオフ解約実績も多数ございます。
相談は何度でも無料
もちろん相談は無料です。(※あんしんコースを選択いただいた場合)
誤ってしてしまった契約をクーリングオフするのは非常にツラいもの。
あんしんクーリングオフでは、お客様の疑問、質問に親身に、的確にご回答いたします。
あんしんの後払い
クーリングオフ費用のお支払いは後払いです。
クーリングオフ手続きは時間との闘い。お客様の支払いを確認するより前に、ただちに手続きを取る必要がございます。
また、費用の分割払いも受け付けております。
ご依頼者様の懐事情に合わせた支払い方法も可能です。ぜひご相談ください。

内容証明書も専門家が書くプロの書面です。
もちろん専門の行政書士が代行致しますので作成から提出まで全てお任せいただけます。

単に本人が作成・発送した内容証明書と違い、書面作成代理人行政書士の表記がされますので、専門家の関与が相手業者に明らかになります。
(詳しくは「本人が作成した内容証明書と行政書士が作成した内容証明書の違い」を参照ください。)
国家資格である行政書士の関与に気づいた相手方は、依頼者との対応も慎重になって来るものと考えられます。

 

費用について

費用に関しては、料金表をご覧ください。

クーリングオフ診断

質問1

契約をしましたか?

はい
 
いいえ
 

ここで終了です。

質問2

クーリングオフ制度のある取引形態(訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引、訪問購入)ですか?

はい
 
いいえ
 
質問3

契約書を受け取りましたか?

はい
 
いいえ
 
質問4

クーリングオフ期間内ですか?
(訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供、訪問購入の場合は8日間、連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引の場合は20日間です。)

はい
 
いいえ
 
質問5

事業者からクーリングオフを妨害する行為はありましたか?

はい
 
いいえ
 
質問6

クーリングオフできない場合に該当しますか?
(例)通信販売、店舗での買い物、アダルト会員サイト等の契約、法人・個人事業者名義での契約等

はい
 
いいえ
 
結論A
クーリングオフできます。
まずはお気軽に弊所にご相談ください。
結論B
原則として、クーリングオフできません。
ただし、その他の法律で解決できる場合がございますので、弊所にご相談ください。

クーリングオフ期間経過後の解約

クーリングオフ期間が過ぎてしまっている場合、原則としてクーリングオフできません
ただし、例外としてクーリングオフができる場合があります。
それは、法定書面を交付していない場合、または法定書面に不備がある場合です。

1. 法定書面を交付していない場合
クーリングオフは「法定書面を受け取った日から8日間」に行うことができます。
つまり、法定書面を受け取っていなければ、いつまででもクーリングオフをすることが可能です。
例えば、法定書面を1か月後に受領した場合には、その日から8日以内にクーリングオフを行うことができることになります。
2. 法定書面に不備がある場合
法定書面を受け取っている場合でも、その法定書面に法律で定められた項目がしっかり記載されていない場合があります。
この場合にも、事業者によりその書面が訂正されない限り、いつまでもクーリングオフを行うことができます

クーリングオフ期間経過後の中途解約

クーリングオフ期間経過後であっても中途解約ができる場合があります。
具体的にはエステティックサロン、英会話教室等の語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービスの6つが指定役務(特定継続的役務)として指定されており、中途解約が可能です
マルチ商法、預託取引(現物まがい商法)の場合は中途解約ができることになっています。

これらをまとめると、下記のようになります。

特定継続的役務 期間 金額 備考
エステティックサロン 1ヶ月を超えるもの いずれも5万円を超えるもの 人の皮膚を清潔にしたり、美化したり、体形を整えたり、体重を減らすための施術を行うこと。
語学教室 2ヶ月を超えるもの 英語・中国語教室など。
家庭教師 幼稚園・小学校受験などのお受験対策家庭教師は含まれません。
学習塾 幼稚園・小学校受験などのお受験対策家庭教師は含まれません。
浪人生のみを対象にした役務は含まれません。
パソコン教室 電子計算機、ワープロ、パソコン、スマホなどの操作に関する知識・施術の教授です。
結婚相手紹介サービス 結婚を希望する方へ異性を紹介するサービスが対象です。

マルチ商法(連鎖販売取引)の中途解約

特定商取引法の改正により、平成16年11月11日以降に連鎖販売契約をしていて、組織に入会した消費者(無店舗で個人の方)は、クーリングオフ期間を経過していても、中途解約すれば、将来に向かって連鎖販売契約を解除できます。
さらに、退会した消費者は、一定の条件をすべて満たしていれば、購入商品の販売契約の解除を行い当該商品を返品することができます。

契約解除(商品の返品)をする条件

  • 1. 入会した後1年を経過していないこと。
  • 2. 法定書面が交付された日から20日を経過していないこと
  • 3. 商品を再販売していないこと。
  • 4. 商品を使用または商品の消費をしていないこと。
    (商品の販売を行ったものがその商品を使用または消費させた場合を除く)
  • 5. 自らの責任で商品を減失または、き損していないこと。

商品を返品するときの時の解約料の上限は、返品する商品価格の10%以内となっています。

中途解約に伴う解約料の上限も法律で決められています。
以下の表のとおり、契約締結などにかかる費用に加え、返品しない商品や受けた役務の代金などが含まれています。

契約の状況 上限の金額
商品の引渡し前、または役務の提供の前 契約締結及び履行のため通常要する費用
上記の金額
商品の引渡しが終わった後 ・契約締結及び履行のため通常要する費用
・返品しない商品の価格
・返品した商品について受け取った特定利益
上記3つの合計額
役務の提供開始後 ・契約締結及び履行のため通常要する費用
・提供された役務の対価に相当する額
上記2つの合計額

主務大臣申出制度

「悪質業者」を主務大臣、知事へ申し出るための制度「申出制度」

申出制度とは
特定商取引法に規定されるものに6つの取引があります。
具体的には訪問販売・通信販売・電話勧誘販売・連鎖販売取引・特定継続的役務提供・業務提供誘引販売取引がこれです。
これらの取引について、取引の公正や消費者の利益が害されるおそれがある場合に、消費者庁長官若しくは経済産業局長又は都道府県知事にその内容を申し出て、事業者等に対して適切な措置をとるよう求めることが出来る制度です。
制度の目的
申出制度は、消費者と行政が一体となって、取引の公正の確立および消費者の利益を守ることを目的に、消費者などからの情報を取り入れるために設けられました。
この申し出により、申出者の抱える個別のトラブルを直接解決できるわけではありませんが、本件申し出により国や都道府県は当該悪質事業者に対して、報告書の提出や立ち入り検査を行ったり、場合によっては行政処分などの重い処分を行う場合があります。
つまり、この申し出制度は、悪質業者を野放しにしないための制度なのです。

よくある質問

Q1
クーリングオフができる期間はどのくらいでしょうか?
 
A1
原則、契約に関する法律で定められた事項が書かれた契約書面(法定書面)を受け取った日から8日間であればクーリングオフができます。
受け取るタイミングによっては、計算の開始日が契約日と違う日付となることもあります。
気になる場合には、弊所へご相談ください。
Q2
クーリングオフはいつから数えるのでしょうか?
 
A2
クーリングオフでは、法定書面を受け取った日を1日目としてカウントします。
例えば、訪問販売で宅配牛乳、新聞、LPガスの契約を結んでしまった場合で、契約書はもらっていなかったとします。
契約から15日が経っていますが、クーリングオフはできるのでしょうか?という方の場合はどうでしょうか。
本来、訪問販売のクーリングオフ期間は8日間です。しかし、法定書面を受け取っていない限りいつでも、いつまでもクーリングオフが可能です。

  まれに業者から「解約はできない」などと脅迫されたり、「商品を使用したのでクーリングオフはできない」「この取引にクーリングオフ制度は適用されない」などとウソの説明をされる場合があります。
このようにクーリングオフを妨害された場合には、業者からあらためてクーリングオフができる旨を記載した書面を受領してから法定の期間を超えるまでは、クーリングオフが可能です。
Q3
マルチ商法、ネットワークビジネスなどの連鎖販売取引でのクーリングオフができる期間はどのくらいでしょうか?
 
A3
原則、契約に関する法律で定められた事項が書かれた契約書面(法定書面)を受け取った日から20日間であればクーリングオフができます。
Q4
マルチ商法、ネットワークビジネスなどの連鎖販売取引でのクーリングオフはいつから数えるのでしょうか?
 
A4
連鎖販売取引では、法定書面を受け取った日、もしくは商品を受け取った日の、いずれか遅いほうを1日目としてカウントします。
Q5
クーリングオフを行うとどうなりますか?
 
A5
クーリングオフを行うと、契約を無条件で解約できます。
金銭を一切負担する必要もありません。また、支払い済みの代金は返金されます。
加えて、解約料等の支払いは不要です。たとえ商品を使用してたとしても、サービスを受けていたとしても、その費用を支払う必要がなくなるのです。
商品の引取費用であったり、契約に基づいて工事を行った箇所を元に戻す費用は、業者側の負担で行われます。
Q6
クーリングオフはどう行うのですか?
 
A6
原則として「書面」で申し込みます。
書面の交付を受けた日から8日間以内に、「はがきでの簡易書留」か「内容証明郵便による書面」で郵送すると良いでしょう。
こうすることで発送者に証拠が残るからです。特に内容証明郵便で行う場合、文面を発送者、事業者、郵便局の三者が受領いたしますので、より確実です。
クーリングオフを申し入れるための文章ですが、基本的にはその契約内容が特定できれば良いものとされています。
しかし、実際に書いてみると文言が足りないためにクーリングオフができないケースもあるようです。
クーリングオフを実際に行う場合、人それぞれ契約内容や事案が異なる場合が多く見受けられます。
事案ごとに法的問題点を整理したうえで文章を起案し、作成・発送するほうが的確にクーリングオフを行うことが可能となります。
Q7
何でもクーリングオフできるの?
 
A7
原則としてほぼすべてのものが対象です。
自分がしてしまった契約は「クーリングオフの対象外ではないか…」とあきらめるのではなく、まずはクーリングオフができるかどうか弊所にご確認ください。
Q8
クーリングオフを行った後の解約の成立はどのように確認できるのでしょうか?
 
A8
クーリングオフを行う場合、解約の効果はクーリングオフの書面を「郵送」することで生じます。
つまり相手に内容証明郵便等が届かなくても解約が成立するのです。
その解約の成立を確認する書面としては、簡易書留や内容証明書の「控え」が解約をしたという強力な証拠となります。
クーリングオフ制度は、業者からの解約についての承諾は不要です。
一方的な解約権なので、この「控え」が何よりの盾となるのです。
Q9
事業者側からウソや脅迫などでクーリングオフを妨害された場合はどうなりますか?
 
A9
クーリングオフをしようとしたときに、事業者側から「解約はできない」などと脅迫されたり、「商品を使用したのでクーリングオフはできない」「この取引にクーリングオフ制度は適用されない」「会員割引を適用して行った契約だから解約できない」などとウソの説明をされる場合があります。
このようにクーリングオフを妨害された場合には、業者からあらためてクーリングオフができる旨を記載した書面を受領してから法定の期間を超えるまでは、クーリングオフが可能です。
このように行使期間が延長となる場合もあります。
あきらめずに、まずは弊所にご相談ください。
Q10
電話で勧誘され、口頭で契約してしまったのですが、これだけで契約は成立するのですか?
 
A10
法的にみれば、電話だけでも契約は成立します。(専門用語では意思主義といいます。)
契約と聞くと、契約書に名前を書き、印鑑を押すシーンが思い浮かぶ方が多いと思われます。
しかし、契約はそのような場面に限られず、毎日いたるところで交わされています。
例えば、コンビニエンスストアでお弁当やドリンクを購入するのも、契約です。 コンビニエンスストアで買い物をする際に印鑑が不要なことと同様に、電話での契約も法的に当然に成立するのはこういう仕組みがあるからです。
Q11
法人や個人事業主でもクーリングオフを行使できますか?
 
A11
法人や個人事業主はクーリングオフを行使できません。
法人や個人事業主は、契約の相手方事業者と同じ事業者としての位置づけです。
つまり同じ事業者同士「プロ」としてみなされます。ですからクーリングオフは行使できないこととなっています。
Q12
通信販売でもクーリングオフはできますか?
 
A12
原則として、通信販売ではクーリングオフはできません。
しかし、通信販売によって商品または指定商品を購入した場合で、返品に関する特約が広告に明示されていない場合については、商品等の引渡しを受けた日から起算して8日間はクーリングオフが可能です。
また、通信販売事業者によっては、自主的にクーリングオフ特約を設け、クーリングオフが可能としている場合もあります。
このように契約内容の確認が必要ですので、まずは弊所にご相談ください。
Q13
クーリングオフは自分でできますか?
 
A13
クーリングオフを自分ですることも可能です。
しかし、クーリングオフの書面を実際に書いてみると文言が足りなかったり、文章を間違えていたりしてクーリングオフができないケースもあるようです。
また、クーリングオフを実際に行う場合、人それぞれ契約内容や事案が異なる場合が多く見受けられます。
事案ごとに法的問題点を整理したうえで文章を起案し、作成・発送するほうが的確にクーリングオフを行うことが可能でしょう。
例えば、クリーニング店をイメージしてください。洗濯は自宅でできますが、専門店に依頼することで、洋服の生地にあったクリーニングをしてもらえます。
クーリングオフの代行も、これと同じことが言えます。費用はかかりますが、ミスなく的確にクーリングオフを代行してもらえるのです。